みとま　誠

2021年4月3日

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第11回の「議会だより」を発行しました。

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　ホームページをご覧いただきありがとうございます。
　日田市議会議員「みとま誠」です。

　昨年４月７日、最初に７都府県に新型コロナウィルス感染症対策特別措置法に基づく第１回緊急事態宣言が出され、１年以上が経過しましたが、終息の見通しが立っていません。コロナ禍の中、社会の問題や市民の不安に向き合い、課題解決に取り組み、市民の皆さんが安全、安心に暮らせる環境を実現しなければなりません。
　また、ウイズコロナ・ポストコロナに向けては、いろいろな場面でさまざまな変革・改革が求められます。新しい試みにも挑戦してまいります。皆様のご指導・ご鞭撻をお願い申し上げます。

令和３年３月議会では、「中津江・上津江地区高齢者福祉施設の統合」に係る予算案審議が重要審議事項のひとつとなりました。今議会で、私が一般質問に取り上げた理由は、「人口が急減し、高齢化が加速している周辺地域である上・中津江地域の保健・福祉・医療の将来像が示されていたのか。保健福祉施設統廃合について住民に説明はあったのか。住民合意はできていたのか。」主にこの３点について大きな疑問を持ったからでした。
　実態としては、福祉サービスの利用者が減っていく中でサービスを提供している社会福祉協議会が運営上厳しい状況にあることから、上津江、中津江の高齢者生活福祉センターはそれぞれの地域にあるものを１地区に統合するというものでした。しかし、そこには、日田市としてこの地域の高齢者福祉の将来像やビジョンは全く示されていません。高齢者保健福祉計画の中では、地域の福祉を支えていくのは「地域包括ケアシステム」であり、システム構築の重要性を訴えています。地域包括ケアシステムを基盤に、人口減少・高齢化が進む地域の高齢者福祉を市と地域がどのように協力し、どう支えていくのか、具体的に地域住民との協議、意見交換等行った形跡はありません。
公共施設の統廃合は、市中心部から遠距離にある津江地域に住む人たちにとっては重大な関心事です。単に、福祉施設を残せばいいということではありませんが、地域福祉の将来像を示すこともなく説明も不十分なまま、方針を推し進めることは、行政への不信感をさらに高めことになり、結果的に、さらに過疎化に拍車をかけることになります。
　「地域の誇りを失うことなく、守りたい思うものは力を合わせて守っていく。」地域の自治・自立とはこういうことが基本になると思います。
　公共施設等は、地域住民の安心・安全面の精神的な支えとなっている場合も多く、廃止、統廃合については、地域の声を十分聞き、地域と一緒に考えていくことが重要であり、今後も真剣に取り組んでいかなければならない課題と考えています。